PRIVACY POLICY

個人情報保護

 当社は、お取引先様から業務の委託を受けるコールセンターとして「信頼」を最優先に考えポリシーとしております。
業務を受託する際、お取引先様からお預かりする個人情報(データ)の取り扱い及び管理につきましても最重要責務と位置づけ、業務を遂行しております。
 さらに個人情報の保護に関し、当社は、個人情報を適切に取り扱うことを重要な社会的使命と認識し、「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムを策定・実施し、個人情報の保護に取り組むことを宣言いたします。
次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

個人情報保護方針

個人情報の取扱い

 当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関する法令および国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。

 当社は、当社事業である「コールセンター事業」を運営する事業体として、十分に個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。

 当社は、個人情報のご本人様より取得した個人情報を、ご本人様の同意なく第三者に提供することはいたしません。

 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定:平成18年9月2日
最終改定:平成30年5月18日

なせば成る株式会社
代表取締役 藤原 幹生

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下「法」という。)および日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q15001)に基づき、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、お客さまとのお電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合がございます。

(1) 業務内容
  • 通信販売事業における「コンシェルジュ・コールセンター」としての電話受付け業務
  • 電話受付け業務に付随するデータ入力、及びレポーティング業務
  • 電話受付け業務におけるコンサルティング業務
  • 通信販売事業、各種コンサルティング
(2) 利用目的
  • 上記業務内容1.~4.範囲内で、他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
  • 採用応募者の個人情報 ― 当社の採用選考のため
  • 従業者の個人情報 ― 従業者の雇用管理のため

※開示対象個人情報は上記2.と3.となります。

2.開示、訂正等の手続きについて

当社は、保有する開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」という。)のご請求を受付いたします。

  • 開示等のご請求先

開示等の求めは、苦情・相談窓口まで本人もしくは代理人来社の上、所定の書類により受付いたします。(やむを得ない場合は、郵送での取り扱いのお受けいたします)なお、書類については、苦情・相談窓口にてご用意しておりますのでお申し付け下さい。

  • ご提出いただく書類
(1) 開示等にあたっては、次の書類をご提出いただいております。

<当社所定の請求書>

  • 「個人情報利用目的の通知・開示請求書」
  • 「個人情報訂正等請求書」
  • 「個人情報利用停止等請求書」

<本人確認のため書類>

  • 運転免許証・パスポート・戸籍謄本・健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳・その他本人確認できる公的書類
  • 「個人情報利用停止等請求書」
(2) ご本人の場合

運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方をご提出いただき、それ以外の場合は、原則少な<とも2種類以上をご提出いただきます。

(3) 代理人の場合
  • 本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、(1)の書類に加え、次の書類をご提示いただきます。
    • 法定代理人本人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上)
    • 法定代理権があることを確認する書類(戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点)
  • 本人が委任した代理人の場合の場合は、(1)の書類に加え、次の書類をご提示いただきます。
    • 代理人本人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち2種類以上)
    • 当社所定の委任状
    • 本人の印鑑証明書
  • 手数料とお支払い方法

利用目的の通知もしくは開示の1回の請求につき、1,000円の手数料をご負担いただきますので予めご了承ください。
手数料は、苦情・相談窓口にてお支払いいただきます。なお、郵送による受付けの場合は、振込み等にて頂戴いたします。

  • 開示等の対応
(1) 開示対象個人情報の利用目的の通知のご請求

「個人情報利用目的の通知・開示請求書」をご提出いただき、下記のいずれかに該当する場合を除き(ただしその場合はご本人にその旨を通知し、理由をご説明いたします)、苦情・相談窓口より書面をもって本人に利用目的を通知いたします。

  • 本利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • すべての開示対象個人情報の利用目的が本人の知り得る状態に置かれている場合
(2) 開示対象個人情報の開示のご請求

開示対象個人情報の開示を求められた場合には、「個人情報利用目的の通知・開示請求書」をご提出いただき、法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、本人に対し、当該開示対象個人情報を書面(開示のご請求をいただいた方が同意したことがあるときは、当該方法)によって開示いたします。ただし、開示することによって、下記のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示せず、ご本人にその旨を通知し、理由をご説明いたします。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

調査の結果、請求された開示対象個人情報が存在しない場合、ご請求の開示対象個人情報が存在しない旨を「個人情報開示通知書」に記載し、申請書の申請書記載住所宛(本人)に「個人情報開示通知書」を郵送により回答いたします。請求者が代理人の場合についても特段の事情がない限り、本人に対して行います。

以下、回答方法及び回答先については、訂正等及び利用停止等の場合も同様といたします。

(3) 開示対象個人情報の訂正、追加、又は削除を求められた場合

開示対象個人情報の内容は事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合は、「個人情報訂正等請求書」をご提出いただき、弊社で措置を講じた後は、書面をもって本人にその旨及びその内容を通知いたします。
また、訂正等を行わない場合は、その旨及びその理由を遅滞なく本人に通知いたします。(ただし、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合は除外させていただきます)

(4) 開示対象個人情報の利用停止等を求められた場合

「個人情報利用停止等請求書」をご提出いただき、措置を講じた後は、書面をもってご本人に通知いたします。ただし下記のいずれかにに該当する場合は、利用停止等を行いませんが、ご本人にそその旨の通知と理由をご説明いたします。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

3.個人情報保護管理者及び個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報保護管理者:松崎 亮智

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

個人情報についてのお問い合わせ先

  • なせば成る株式会社苦情・相談窓口:松崎亮智
  • 電話:0438-33-5000(受付時間:平日10時~17時、土日祝休み)
  • E-mail:p-info@nnhd.jp

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の対象事業者となっております。

お問合せ先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:0120-116-213