一昨日、無事に9期の決算を迎えられた。一年間、当社の事業が、ある程度「事業内容」通りに進んだので、当社の事業内容（ビジネス）について、コメントをしておきたい。
１．新規事業の立ち上げ
人生一度しかないので、やりたいことは出来るだけ多くやって死んでいきたいと思っている。今後、当社が立ち上げたい事業は、以下の通り。
飲食事業、アイディア商品の企画開発事業、介護事業、農業・食品加工業、衣料メーカー、部品・機器メーカー、芸能事務所
各事業については、追々、ブログ上で話して参りたいと思う。
２．企業のＭ＆Ａ
事業の再構築を取り組んでいる企業で、一部事業を売りに出しているケースがある。価格の高い事業は買う予定はないが、手ごろな価格で入手可能であれば、業界特有のノウハウを一気に入手出来る点には、大いに魅力があり関心が持てる。
現状は、情報の入手源および仲介先としては、融資いただいている銀行を想定している。
３．人材スカウト
新規事業において、当社従業員がステップアップする形で、代表取締役に就任することが理想的である。しかしながら、業界特有のノウハウや、当社従業員の成長度合いにより、人材をスカウト（外部調達）するか否かを判断し、必要であれば、人材スカウトを行う。スカウトをする場合、直接、当社経営陣がその任務にあたり、直接、業界からの人材発掘を行う。
４．グループ企業の総務・経理業務の代行
既にブログでも述べているが、中小企業の社長の仕事は多岐に渡る。社長には、組織と営業面の責任者として、リソースの集中をお願いして、管理業務は当社が代行して行う。当社は、グループとなった企業の、会社実印および銀行預金通帳等を預かり、不必要な支出を抑制するため、当社独自の稟議プロセスを導入して貰い、試算表管理、仕入れ管理、給与支払い代行、決算書作成などを実施する。そして、営業利益の創出を目指す。
５．グループ会社への経営指導
本来、代表取締役のミッションは、特に業界の専門家でなくても全うできる。経営者として必要な、知識、着眼点、管理方法などについて一切を当社から伝授する。
６．グループ管理職者に対する次期経営者の育成
中小企業に就職すると、経営陣との人間関係的な距離感は、大企業のそれより近く感じられ、経営者視点というものを目の当たりにするであろうが、経営者になることを目指しステップアップするためのポスト不足は、大変深刻な問題である。そのため、それを指向する人材は、もそもそ中小企業への就職を希望しないか、または、就職してもキャリアアップをするために、転職して行くしかない。上記は、ほんの一例に過ぎないが、当社は、中小企業のメリットを最大限に活かしながら、デメリットを解決することにで、若手の優秀な就職希望者が中小企業に殺到する日を夢見て取り組んで行きたいと考えている。デメリットを解決する為の一例として、当社代表取締役である私も含め、その地位に胡座をかくことなく、ベンチャーマインドで次なるビジネスチャンスへチャレンジをして行くことにしている。積極的にポストを開けて、後進にチャンスを創造して行く。
現在、幹部候補者の教育は、一般管理職としての基礎知識および実務を習得してもらい、経営者教育は、経営者としての知識および実務の大半は、ＯＪＴで徹底的に教え込んで行く形を取っている。
今後、当社の事業スキームが完成形に近づいた時は、経営者志望の求職が増えてくる訳で、そうなれば、当然、社長業のＯＪＴより、事前習得がどの程度可能かを試行し始めるだろうし、候補者選抜時には、「日経テスト・日商簿記・英語検定」などを用いて、一般的な学力や能力のレベルを測るツールも加えて、検討することになると予想している。
７．グループ従業員に対する中間管理職者の育成
社外教育機関が開催する勉強会へ参加して、中間管理職の基礎知識の習得と、現場でのＯＪＴによる実務の習得を実施している。当社グループへの就職は、経営者指向でなければならないと言うことではないのだが、現状は次期経営者育成に軸足があることも確かで、求人もその傾向が色濃く反映している。
今期（2012/9-2013/8）は、企業経営の要である、中間管理職者の育成に時間と手間をかけて取り組みたい。
８．社外向け、起業志望者への経営者育成セミナーの実施
今期中（2012/9-2013/8）に、当社の顧問弁護士、顧問会計士、社労士などと協議して、セミナーのポジショニングおよび骨子をまとめ、関係者に了解を取り付けて、事業を開始したいと考えている。テーマは、会社運営に関係する法知識・税務知識・労務問題と言うことになる。ＯＪＴでやるより、予め知識として入れておいた方が賢明な判断ができる事項を集め、実戦的な内容に仕上げたいと思う。また、上記６で述べた経営者教育として捉えた場合、事前習得が可能なカリキュラムになると予想している。
９．グループ企業各社へのファイナンス事業
現在、当社では、新米経営者に保証を取ってファイナンスを実施しない。当社代表取締役が保証人となり、リスクを取る形で事業を展開している。新米経営者は、3~5年かけて一人前の経営者になって、自社株の購入も含め、覚悟を決めて本格的な活躍をして貰いたいと考えている。
