お金を回す仕組み作り

2013.01.01

年が明けた。この年末年始は、日本経済活性化をテーマにしたテレビ番組を多くやっており、暇なのでそれを観ながらこれを書いている。安倍内閣の緊急課題は、景気浮上とされているが、金融政策の他は、なかなか実態が見えていない。多分、公共投資に落ち着いてしまうのだろう。。

 

無名中小企業を経営するおやじが、「お金を回す」ことを、お正月気分で、前向きに、そして楽観的に、国の景気対策を考えてみた。

  景気を良くするには、人がお金を使わなくてはならない。しかし、残念ながら日本人は堅実だから、デフレ不況下では倹約し貯金をする傾向にある。90年代に膨大に膨らんだ国の借金で、今後、公共投資をするにも無尽蔵と言う訳には行かず、すぐそこに限界があるようで怖い。そこで、もう一工夫。ちょっと考えてみた。経済成長をすることで、デフレーションを脱却し、そこに覆い被さっている少子高齢化による需給ギャップも解決し、内需が拡大し、公共投資以外で、消費性向が1.0になるシナリオを。 [現状把握] 経済成長は、GDPで測る。GDPは、おおまかに言うと『個人消費』、『企業の設備投資』、『政府支出』を総計して、その伸び率を前年対比したものが経済成長率となる。バブル崩壊後91年〜99年の経済成長率は平均1%程度であった。この時期、マイナス成長にならなかったのは、国債を使って公共投資をして政府支出が伸びていた為であった。 デフレーションは、供給過多(供給>需要)いわゆる需給ギャップが生じて、企業の売上低下→人件費低下→物価安→・・・のスパイラルで縮小均衡の循環を繰り返す。この結果、企業の生産能力、国際競争力は著しく低下し、国力も同様に低下する。 需給ギャップの原因雰囲気日本人の性格(堅実・倹約)、少子高齢化による消費ボリューム世代の激減消費性向とは、投資に対する消費割合。国の税金1兆円を投下して、その1兆円を全て使って貰えるなら、消費性向は、1.0になる。 以上の課題を解決することを目的として、かつ、景気が素早く良くなる方法を我流で展開してみる。   [施策案]

日本人がお金を使わないなら訪日観光客(外国人観光客)にお金を使って貰う案日本に観光に来てくれる外国人(非日本在住)に対し、地域振興券(金券)2万円/1人を支給する。

  地域振興券の支給場所は空港の税関。訪日観光客は、税関で訪問先の地域振興券を受け取れる。100円札で200枚。デザインは地域で異なる。偽造防止の為、税関で地域振興券の裏面に有効期限とパスポートNoか何かが複写(印字)される。有効期間は滞在日数。使用時におつりは出さない。偽造券使用防止の為、パスポートの提示を求める。渡航費、宿泊費に充てるのは不可とする。その他への使用は全てOK。   この施策により、地方自治体および民間企業は、外国人観光客に当該地域振興券を使って貰うための、様々な工夫をすることになる。自ずと創意工夫、競争原理による活性化(=投資)が起きる。 この施策では、毎年、1兆円を外国人に使って貰うことにする。少なくとも、今後、10年は続ける。消費性向は、限り無く1に近く、経済効果は確実に、しかも早く出る。一人あたり2万円のインセンティブならば、5000万人の観光客が日本に押し寄せることになり、それは、現在の7〜8倍の観光客と言うことになる。いきなり5000万人が多いのであれば、インセンティブを倍額にすれば良い。訪日観光客数の推移はこちら(出所:観光庁)ちなみに訪日観光客の消費額は1人あたり約11万3千円である。   [経済効果]

5,000万人×(11万3千円ー2万+渡航費3万+宿泊費3万)=7兆6,500億円となる。※渡航費、宿泊費はいい加減な数字です。もう少し高いと思う。ちなみにロンドンオリンピックの経済効果は約2兆円で、1兆円の投資で得られる効果は絶大である。

即効性は抜群である。

尖閣諸島問題ではすぐに中国人観光客が激減した。これの逆だから。

  [経済波及効果] 地域は魅力的な観光地を創造し、日本は、国際観光立国としての地位も確立すべく環境整備を行う。民間企業ではリゾート建設など大きな投資も盛んになるはず。 偽造防止の地域振興券対策として、印刷物や裏面に証明書を印刷する機械製造 他、外交広報広告家電日本カルチャーインターネット(IT)関連語学、現在、ほぼ使われていない各都道府県の空港などでも効果は期待出来る。 更に、国レベル、地域レベル、民間レベルのそれぞれが、外国人観光客の買い物行動を分析し、リピーターとして醸成する仕組みを作ることで、訪日観光客は、将来的には、自主的に日本を訪問することになるのではないだろうか。 国内で消費が生まれないのであれば、国内に買い物したい人を呼び込んで消費を促すしかないと思うのだが。 上記に伴う、それ相応の雇用創出。外国人観光客が8倍になるなら、旅行業従事者だけでも、少なくとも、3倍程度にはなると思う。試算は面倒なので省く。 この施策のに、『オリンピック招致』、『カジノ都市』があれば、その相乗効果は絶大になると思うのだが、いかがだろうか。 素人の考えることなので、内容に間違いがあれば許して欲しい。